児童手当を使わずに大学費用へ回すといくら貯まる?——制度拡充後の総額と貯め方

児童手当を全額大学費用に回した場合の総額を試算。2024年の制度拡充内容や、学資保険・つみたてNISA・定期預金での貯め方の違いを解説します。

児童手当、使わずに貯めるとどれくらいになる?

児童手当は生活費として使ってしまう家庭も多い一方、「手をつけずにそのまま大学費用に回す」という方針を決めるだけで、まとまった金額を無理なく準備できます。2024年10月の制度拡充により、支給対象や金額が広がったため、以前より貯まる総額も大きくなりました。この記事では、児童手当をすべて積み立てた場合の総額の目安と、具体的な貯め方の選択肢を紹介します。

2024年10月以降の児童手当、支給額のおさらい

現在の児童手当は、所得制限が撤廃され、支給期間も高校生(18歳到達後最初の3月31日まで)まで延長されています。月額の目安は次のとおりです。

  • 0〜3歳未満:月15,000円
  • 3歳〜高校生(第1子・第2子):月10,000円
  • 3歳〜高校生(第3子以降):月30,000円

第3子以降は金額が大きく上乗せされる点が、以前の制度からの大きな変更点です。きょうだいの人数によって総額が変わるため、複数人お子さんがいる家庭は加算を意識して計画すると効果的です。

第1子・第2子の場合、0歳から18歳までの総額試算

第1子・第2子を前提に、0歳から高校卒業まで(18年間)すべて受け取り、使わずに貯めた場合の目安は以下の通りです。

  • 0〜3歳未満(3年間):15,000円×12ヶ月×3年=54万円
  • 3歳〜高校卒業(15年間):10,000円×12ヶ月×15年=180万円

合計するとおよそ234万円になります。私立大学の初年度納付金(入学金+授業料など)がおおむね100万〜150万円前後であることを踏まえると、児童手当だけで入学時にまとまってかかる費用の多くをカバーできる計算です。第3子以降であれば、3歳以降の受給額が2倍になるため、総額はさらに大きくなります。

貯め方はどう選ぶ?——用途別の3つの選択肢

児童手当をそのまま大学費用として貯める場合、代表的な方法は次の3つです。

1. 銀行口座で積立(定期預金・自動振替)

もっとも手軽な方法です。児童手当が振り込まれる口座とは別に「大学費用専用口座」を作り、入金があったらすぐに移す、あるいは自動振替を設定しておくと、生活費との混同を防げます。元本割れのリスクがない点が最大のメリットですが、金利はほぼ増えません。

2. つみたてNISAなど投資信託での運用

18年という長い時間を活かせるなら、つみたてNISA(新NISA)で積立投資に回す選択肢もあります。相場変動で元本割れするリスクはありますが、長期運用により銀行預金より増える可能性があります。ただし、大学入学の直前に相場が下落すると必要な時に取り崩せないこともあるため、入学の数年前からは値動きの少ない資産に移していく「出口戦略」も合わせて考えておくと安心です。

3. 学資保険と組み合わせる

すでに学資保険に加入している場合、児童手当を保険料の一部に充当する家庭も多く見られます。保険料が家計から出ていく感覚を減らせるため、無理なく継続しやすいのがメリットです。ただし学資保険は途中解約すると元本割れするケースがあるため、加入前に受け取り時期と満期金額を必ず確認しておきましょう。

まとめ:まず「使わない仕組み」を先に作る

児童手当を大学費用に回す上で一番大切なのは、貯め方を選ぶことよりも「振り込まれたら生活費に混ぜずに分ける仕組み」を先に作ることです。専用口座を用意する、自動振替を設定するなど、意識しなくても貯まる状態にしておけば、18年間で200万円を超える金額が無理なく積み上がります。本シミュレーターで大学費用の総額を試算する際は、児童手当分をあらかじめ差し引いて、実際に自分で用意すべき金額を確認してみてください。

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